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みなさん、屋根修理に火災保険を用いて修理できることはご存知ですか？

今年は、突然のゲリラ豪雨や台風、記録的短時間大雨という異常気象が多く被害をもたらしました。

屋根に被害を受けた場合、火災保険で屋根修理ができるのか気になりますよね。

こちらの記事では、火災保険で屋根修理可能な条件や必要書類、申請の流れをご説明します。

屋根修理で火災保険が使用できるって本当？

結論からお伝えしますと、屋根修理に火災保険を使うことができます。

火災保険の中には「風災」と呼ばれる補償があり、「風災」として火災保険会社に認められれば、それに応じた保険金を受け取ることができます。

しかし、経年劣化で屋根が傷んでいたりする場合は、火災保険が適用できないので、どんな状態が火災保険を適用できるのか詳しく見てみましょう。

火災保険が適用される条件について

条件①屋根の破損原因が自然災害によるものであること

火災保険の原則として、家屋の修理に保険金がおりるのは「原因が風災・雪災・雹災の場合」です。

風災

風災とは、台風や突風、竜巻、暴風などに伴う強い風によって生じる、屋根瓦が吹き飛んだり、飛んできた物で屋根に穴が開いたりするような損害のことです。強風による被害が発生する可能性がある場合には、強風注意報が発表され、さらに重大な災害が発生する恐れがある場合は、暴風警報が発表されます。

雹災

雹災とは、空から降ってくる大粒の氷の塊（＝雹）で生じた損害のことです。雹（ひょう）は大きいものでは直径5cm以上に達するものもあるため、窓ガラスが割れたり屋根が壊れたりすることもあります。

雪災

雪災とは、豪雪や雪崩により、雪の重みで家屋が倒壊したり、カーポートが潰れたりするような損害のことです。これに対し、雪が融けて洪水を巻き起こす融雪洪水は雪災に該当せず、水災に含まれます。

条件②屋根修理が必要になってから３年以内であること

火災保険が適用できるのは、被災してから3年以内の補修工事についてのみです。（保険法第95条(消滅時効））

例えば、「5年前の台風が原因で、最近になって屋根修理が必要になった」といったケースでは、火災保険は適用されません。

なお、自費で既に工事を行っている場合でも、3年以内なら保険金を請求することが可能です。

※災害の発見でなく『災害の発生日』であることです。保険金支払調査の際、保険会社は気象図や風速などをさかのぼって原因調査をします。

条件③屋根修理の費用が20万円以上であること

火災保険には、免責金額という「この金額以下の補修は保険金支払の対象外」という基準になる金額が設けられています。
保険のパンフレットなどによってはでは“自己負担額”と表記されているものもあります。

この免責金額を下回った補修工事においては、火災保険請求はできません。

※火災保険の免責金額はおおよそ20万円で設定されている商品が一般的です。が、プランにより異なるので必ず加入している保険の証券を確認しましょう

風災・雪災・雹災による被害箇所の事例

台風後・強風後に最も多いお問合せが棟板金絡みです。屋根の最も高い位置にあるため風の影響を受けやすく、被害が出やすい棟板金。剥がれや飛散といった被害が多いのが特徴です。剥がれや飛散は交換することで対応します。

上下で重なりを持たせて敷かれているスレート屋根材ですが、重なり部分に風が入り込み、力が加わることで割れてしまっています。一枚単位での交換が可能です。

雹によりカーポートの屋根が割れてしましました。

※屋根以外の建物の修理（外壁、雨どい、庇、シャッターなど）もあります。

火災保険が適用できないケースについて

 屋根の劣化の原因が経年劣化の場合

屋根の破損が経年劣化によるものである場合、修理費用は火災保険の対象外です。

屋根は常に風雨や紫外線にさらされているので、年数が経つと傷んでくるのは仕方がありません。
経年劣化によって屋根材がもろくなり、屋根が破損した場合などは、火災保険の補償範囲外となります。

 屋根の劣化の原因が施工不良の場合

施工不良によって屋根が破損した場合も、修理代を火災保険でまかなうことはできません。

火災保険と火災共済の違い

火災保険と似たものに火災共済というものがあります。保険は民間の保険会社に保険料を支払うことで万が一の際の補償を受けられます。一方で共済は特定の組合員によって運営されている団体に掛け金を納めることで万が一の際に補償を受けることができます。
 
 説明だけ聞くとどちらも同じような感じですね。しかし保険は損害に対して必要な補修費用が支払われるのに対し、共済はお見舞いという考え方になりますので被害認定額により5万、20万等一定の価格が出されるものが多いと思います。その分支払い費用は保険と比較しても安めという特徴もあります。

火災保険の申請手続きについて

火災保険のご契約内容をご確認いただき、ご自宅の被害が火災保険の適用範囲内ということがわかりました。さて火災保険を使って屋根工事（もちろん屋根工事以外の対応も可能です）をお願いしたいとなった時にどのように手続きを開始すればよろしいのでしょうか？その手順を確認していきましょう。

STEP１ まずは火災保険会社・保険代理店へ連絡をしましょう

手元に保険証書を置いた上で記載のある保険会社もしくは代理店に連絡を入れましょう。
「いつ」「どこに」「どのような被害」が発生したのかわかる範囲で結構ですのでメモした上で落ち着いてお電話するようにしてください。

保険会社にお問い合わせしたあと、保険金請求書、事故状況説明書の書類が送らてきます。

STEP２ 屋根修理業者にお問い合わせをして修理の見積り書と被害箇所の写真を依頼しましょう

保険を申請するための資料として「修理見積書」「被害状況のわかる写真」が必要となります。これらはいずれも工事会社にお願いすることができますから、屋根工事会社に連絡し火災保険を使うことを伝えた上で見積もりの依頼をしてください。スミタイでも、火災保険申請で必要な書類、無料点検お見積り書が可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

STEP３申請に必要な書類を保険会社へ送付

無料点検時に被害状況の写真を撮影した上で、後日修理のためのお見積りをご持参致します。ご記入いただいた保険金申請書と事故状況説明書と併せて保険会社に郵送してください。

「保険金請求書」「事故状況説明書」「工事の見積書」「被災箇所の写真」

STEP４ 保険申請の承認

申請から約2週間程度の時間を経て、承認・確定された内容について保険会社よりお客様宛に連絡があります。

※請内容が事実であるかどうかを確かめるために保険鑑定人が訪問することがあります。これは、火災保険詐欺を防ぐためです。申請内容とご自宅の状況に異なる点がないかなどを確認し、保険金の支給可否や金額を最終決定します。

審査で問題がなかった場合には、保険金が支払われます。

STEP５ 工事の打合せ

工事内容、工事日程、工期など詳細な打ち合わせを行った上でご契約をいただき着工となります。

よくある火災保険に関する質問

Q1 火災保険を使用すると翌年より保険料は上がってしまいますか？

A1 万が一のための保険とは言え、やはり毎月の保険料は誰にとっても負担であることは間違いありませんよね。しかしどうかご安心ください。火災保険は自動車保険などと違い、火災保険を使用しても以降の保険料が上がったりはしません。

Q2 火災保険がおりたら必ず工事をしないといけませんか？

ご契約内容にもよりますが、実は保険金がおりたからと言って必ず工事をしなくてはならないというわけではないのです。つまり自由に使っても問題ないということでもあります。ですが、屋根が剥がれてしまっている、屋根材が割れているなど屋根に関する不具合は雨漏りを多発させ被害が大きくなってしまいます。どうせ足場を仮設して工事をするのであれば数年後に必要な葺き替えやカバー工法といったリフォームをいっそのことやってしまいたいというお客様もいらっしゃいます。

まとめ

保険はあくまでも「被った自然災害に対する原状回復」のために皆さんが保険会社と契約しているものなのです。正しい知識と正しい解釈、正しい使い方を理解した上で申請を行い、被害を認めてもらい、保険金が下りたらお住まいにとって正しい使い方をしていただきたいと思います。

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